被相続人が亡くなった場合は銀行口座からお金をおろすことはできますか?

結論からいうと、
亡くなられた方の金融機関のATM暗証番号さえわかれば
普通にお金を下ろすことができちゃいます。

「でも役所に死亡届も出しているのに、
このまま死亡した人の銀行口座を使っていてもいいの?」
と思われた方もいるかもしれません。

凍結しなければなりません!

死亡した方の銀行口座はそのまま使ってはいけません。
銀行口座の凍結という手続をしなければなりませんので。

「故人の預貯金を引き出せないようにすること」です。

なぜ故人の銀行口座を凍結しなければならないのでしょうか?

故人の銀行口座に預けてあるお金は財産になります。
財産ということなので勝手に動かしてはいけないのです。

なぜでしょうか?

ここが相続に関係してくるところになります。

財産分割の対象
相続税の課税対象

こういう意味で故人の預貯金を引き出せないように口座を凍結します。

まとめますと・・・

「引き出せる?か引き出せないか?」というと
引き出すことができますが引き出してはいけません。

ただ、
「葬儀費用だけでもすぐにおろしたい!」という場合もございます。

その場合は、例外ですので銀行に死亡の連絡をする前に
葬儀費用相当額を下ろしてしまいましょう。

ただ気をつけなきゃいけない点は、
必ずすべての法定相続人の了承をること
です。
持ち逃げと思われかねませんので。

ちゃんと説明すればわかってもらえるはずです。

第三者に相続手続きを任せたいのですが・・・

結論から言うと第三者に任せた方が安心ですね。
不動産の相続の場合、トラブルがつきものです。

不動産の相続の場合、
・かなり手間がかかります
・相続手続きの中に期限が設けられているものもあります
・労力もかかり、時間のロスにもなります
・法律知識も必要です
・相続は書類作成等の手続きもあります

大変なことがたくさんありますので専門家に任せましょう。

「専門家ってどんな専門家に任せればいいのでしょうか?」
という質問もされますので、具体的に書きます。

弁護士さんに依頼

相続手続き全般の代理人となることができるのが弁護士。
裁判所の手続き代理人となれるのは弁護士のみになります。
最強ですが報酬も高額になります。

司法書士さんに依頼

相続登記の代理人になることができるのは司法書士と弁護士のみです。
「遺産整理受任者」として相続手続き全般の代理人となることができます。

また、司法書士は、裁判所提出書類を作成することもできます。
司法書士の中でも相続専門の方にお任せしたいですね。

行政書士さんに依頼

遺産分割協議書などの「権利義務に関する書類」を
代理人として作成することができます。

遺産分割協議書とは、全ての相続人が遺産分割協議で合意した内容を
書面に取りまとめた文書のことで、
『不動産の相続登記』や『預貯金・株式・自動車の名義変更の手続き』を
行う際に必要になるものです。

税理士さんに依頼

税務申告の代理人となれるのは、税理士のみになります。
相続税の申告手続きを依頼したいなら、税理士に頼む必要があります。

「相続税っていくらかかるの?」という質問もよく受けますが
基礎控除額は3,000万円+人数分×600万円です。

基礎控除額までの範囲なら、相続税はかかりません。

例えば相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額を計算すると・・・
3,000万+600万×3人=4,800万円

                               図参照:アセットキャンパス

4,800万円まで控除されます。

ただ、相続のため所有権移転登記をする必要があります。
その場合、「登録免許税」はかかります。

「登録免許税はいくらなの?」という
声が聞こえましたのでお答えします。


固定資産税評価額 × 0.4%です。

固定資産税評価額が
1,000万円なら4万円
3,000万円なら12万円
1億円なら40万円
ということになります。

詳しくは専門家である税理士に聞くのが間違いないですね!

「無知は罪なり」と過去の偉人たちが言っています。
ぜひ相続税について一緒に学んでいきましょう。

ここも押さえておきましょう!

子どもがいる場合、いない場合、父母がいない場合によって変わります。

                                       図参照:みんなの介護

相続権利のある者が自己破産しているのですが・・・

お客様からこんな質問を受けました。

「家族の中で相続権利のある者が自己破産しているのですが・・・
相続できるのでしょうか?」

確かにそうですね・・・
どうなんでしょうか。調べてみました。

自己破産していても相続権利は大丈夫?

結論から申し上げると自己破産だけの要因で権利を失うことはないようです。

自己破産だけ??
ではどういうケースの時に権利を失うのか?
という疑問が出てきますよね。

  • 遺産相続の際に亡くなった被相続人を殺害
  • 他の相続人を殺害した
  • 遺言書を脅迫して書かせた
  • 遺言書を勝手に破棄したりした
  • 被相続人に対し日々暴力をふるっていた

などです。
上記の場合だと相続できるできない以前に刑事罰に当たりますね。

ということで自己破産していても相続権はあります・・・

自己破産するタイミングが重要

自己破産を考えてる方がいらっしゃれば参考にお伝えしますが、
自己破産するタイミングが重要です。

なぜかというと、このタイミングを間違えると全て没収されるからです。

自己破産する寸前で相続すれば当然財産があることになります。
自己破産する際に弁護士に財産があることを言わなければなりません。

これ以上はお伝えはしませんが、タイミングをよく考えましょう!

不動産の相続でやるべきこととは?

不動産相続のご相談はよくあります。

相談内容は
・親が急死したんだけどどうすればいいの?
・不動産を相続するためにやるべきことは?
・相続税はどうなるの?

その他さまざまのご相談を受けます。

親が急死したんだけどどうすればいいの?

まずは遺言書があるかないのか?
を確認しましょう。

ただ遺言書の場合、原本が見つからなければ効力はありません。
最寄りの公証人役場へ問い合わせをしてみましょう。

新潟公証人合同役場問い合わせ

元気な時に遺言書を作成しましょう!

被相続人(ひそうぞくにん)は元気な時に遺言書の作成をしておきましょう。
元気というのは体もそうですが頭も元気なうちにという意味です。

私が相談を受けるケースは、
「親が認知症になって・・・」というケースが少なくありません。

残された方に迷惑をかけないために、元気なうちに遺言書を作成しましょう。
公証役場で公証人に遺言を作成してもらうことをお勧めします。
*被相続人(ひそうぞくにん)とは、遺産相続を行う際に相続財産を遺して亡くなった方

遺言書の作成?なんか大変そうで面倒・・・

そう思われませんでしたか?

遺言書の作成や相続などを扱っている専門家チームがおります。
私たちはその専門家チームと一緒にお仕事をさせていただいております。

悩んでいても解決しません。
まずはお気軽にご相談ください!


すまい給付金ってなに?

住宅ローン減税もそうですが、
これも知っていなきゃ損する、お得お話です。

すまい給付金というのは、
住宅を購入される方の負担を緩和するために作られた制度のことです。

消費税引上げで住宅を買い渋るのを緩和するのが目的ですね。


すまい給付金の期限はいつまで?

期間は平成26年4月から平成33年12月までになります。
平成33年12月までに入居が完了というのがポイントです。

ここは住宅ローン減税と同じですね。

                       参照:すまい給付金

すまい給付金は誰でも受けられるの?

誰でもではありません。対象者は・・・

1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

3.収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下[10%時]収入額の目安が775万円※2以下

4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1
※1 10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。
※2 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

参照:すまい給付金サイト

対象物件の要件もあります。

1.引上げ後の消費税率が適用されること

2.床面積が50m2以上であること

3.第三者機関の検査を受けた住宅であること 
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

そして最後に給付要件

1.住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか

2.取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、

住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
すまい給付金独自の要件が設定されています。

                        参照:すまい給付金サイト

国が住宅購入を促すためのものですので
住宅を購入する際はぜひ活用しましょう。

給付額は年収により給付額も変わります。

425万円以下6.89万円以下30万円
425万円475万円以下6.89万円8.39万円以下20万円
475万円510万円以下8.39万円9.38万円以下10万円

すまい給付金対象外も・・・

残念なことに年収が510万円超の方は対象外になります。

まずはシュミレーションしてみましょう!

レッツ!シュミレーション!
すまい給付金しっかりシミュレーション

住宅ローン減税ってなに?

一言でいうと、家を買うために住宅ローンを借りた方へ
金利負担の軽減を図るために制度になります。

その一部が減税される制度のことですね。

その減税は10年間にわたって所得税や住民税から控除されます。
下記の表を参考にしてください。

                         参照:すまい給付金

わかりやすくポイントを3つにまとめますと

  • 年間最大40万円で10年間で400万円まで控除
  • 計算方法は年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

消費税が8%→10%になるので、住宅ローン減税期間が3年伸びることになりました。

                                      参照:国土交通省

住宅ローン減税対象の期間が決まっている!

ただ住宅ローン減税対象の期間が定められています!


「2019年10月1日から2020年12月末までに入居する住宅に限り」
となっておりますので「お家をいつか買いたい!」と思っている方は、
2020年12月末までに入居する計画を立てましょう!


住宅ローン減税制度利用の要件

住宅ローン減税はお家を買えば誰でも利用できるというものではありません。

下記のポイントを押さえておきましょう。

自ら居住すること

まず住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。

また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、
減税を受けようとする者が自ら居住する必要があるとされています。
*居住の実態は住民票により確認

床面積が50m2以上であること

床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じです。

耐震性能を有していること(中古住宅の場合)

中古の場合、築年数が重要になってきます。

  • 耐火建築物以外の場合:20年以内に建築された住宅であること(木造など)
  • 耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅であること(鉄筋コンクリート造など)

そのほかの条件として・・・

  • 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
  • 既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入
                          参照:すまい給付金

その他の主な要件は・・・

  • 借入金の償還期間が10年以上であること
  • 年収が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)
  • 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

新築の場合は問題ないかと思いますが、中古の場合、
「住宅ローン減税の要件を満たしているのかどうか?」
確認したいところですね。